スタッフブログ

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　ＮＰＯと地域が連携して防災に取り組む事例を報告するセミナー「つながりが育む暮らしの安心」が１７日、仙台市市民活動サポートセンターで開かれた。 主催は防災からまちづくりを考える実行委員会。約３５人の参加者が耳を傾けた。

　「ＮＰＯと地域が連携すれば、これまで災害時に支援が行き届かなかった人びとに、救いの手を差し伸べることができる」。浜松市のＮＰＯ法人「災害支援連携会議」の事務局長・長田治義（おさだ・はるよし）さん（５６）が強調した。

　災害支援連携会議は２０１２年９月に設立。浜松市と災害協定を結び、災害発生時には協定に基づき、避難所の指定を受けていない障がい者や高齢者の福祉施設などの支援を行う。

　設立のきっかけは、東日本大震災の被災地支援で活躍した遠野市のＮＰＯ法人スタッフから聞いた話だった。市内の老人ホームが必要としていたテーブルの調達を行政に依頼したが、たらい回しにされた揚げ句、１カ月後にＮＰＯ自身で用意することになったという。長田さんは「迅速な支援を実現するためには、ＮＰＯと行政の連携が不可欠」と痛感した。

　的確な支援を素早く実現するため、長田さんたちは、さまざまな支援を行うＮＰＯとも連携している。アプリ製作会社の協力を得て、インターネット上に独自のコミュニティーサイトを設置。「いつ、どこで、誰が、何を、どれくらい」欲しがっているかなどの情報交換を、連携する団体間で即座に共有できるようにしている。行政と地域がうまく連携できた先駆例と自負する一方、長田さんは「運営資金や、どのようにして浜松のやり方を全国に広めていくかが課題」と話した。

 

 

長田さんのほかに、「ほっとネット ｉｎ東中田」の小岩孝子（こいわ・たかこ）さん（６２）、公益財団法人「日本財団」の青柳光昌（あおやぎ・みつまさ）さん（４７）が講演。それぞれの活動を踏まえ、地域住民や行政とＮＰＯの連携の重要性を訴えた。

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　東日本大震災のとき、ＮＰＯやＮＧＯは「ボランティア」の一員として扱われたという話を耳にしたことがある。ＮＰＯ・ＮＧＯは支援のプロ。困っている人に、迅速に支援の手を差し伸べられるよう、一刻でも早く行政などと連携する長田さんたちの取り組みが全国に広まることを祈る。そのためには、私たち一人一人がＮＧＯ・ＮＰＯの活動を理解していく必要があると感じた。

 

（記事担当）
同志社大３年　梅村雅（うめむら・みやび）
東北学院大２年　歳桃詩穂里（さいとう・しほり）

 

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